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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2015年04月01日

我が国では少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが危惧されています。
弊社としては、その対策として国が定めた「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、以下の行動計画を策定し目標の実現に努めます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

子供・子育てに関する地域貢献活動の実施

対策

●学校への出前授業による食文化や自然環境を中心とした器を通じた食育を展開
●教育機関への案内、受入調整
●実施、効果の確認・改善等

目標2

育児期間中の社員の養育を支援するため、会社は業務の標準化、多能工化を推進

対策

●部署ごとの業務状況の把握
●実施、効果の確認・改善等

目標3

営業・本社スタッフ部門

生産性を高め、効率的に働くワークスタイルの推進

対策

●部署ごとの就業状況の把握、分析
●改善方策の検討(定型業務の雛形整備、ITツールによるテレワーク導入、柔軟な直行・直帰、一定頻度のノー残業デー設定等)
●試行・範囲の拡大、実施、効果の確認・改善等

目標4

工場・商品開発部門

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

対策

●受入拡大方策の検討
●関係部署への説明および体制作り
●教育機関への案内、受入調整
●実施、効果の確認・改善等

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