2023年8月1日作成
我が国では少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが危惧されています。
当社としては、その対策として国が定めた「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、以下の行動計画を策定し目標の実現に努めます。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年8月1日から2028年7月31日までの5年間
目標1
男性の育児休業取得率向上を目指し、引き続き施策を検討、実施する。
＜対策＞
・各事業所に育休推奨ポスター等の掲示、制度の周知
・対象となる社員に育児休業取得の奨励
・取得時の心理的不安を軽減するために、管理職層を中心としたハラスメント研修の実施
目標2
生産性を高め、効率的に働くワークスタイルの推進、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備
＜対策＞
・改善方策の検討（定型業務のマニュアル整備、ITツールによる業務効率化）
・年次有給休暇取得の促進
