2020年4月1日作成
2023年7月31日変更
我が国では少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが危惧されています。
当社としては、その対策として国が定めた「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、以下の行動計画を策定し目標の実現に努めます。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2020年4月1日から2023年7月31日まで
2.内容
目標1
子供・子育てに関する地域貢献活動の実施
対策
- 学校への出前授業による食文化や自然環境を中心とした器を通じた食育を展開
- 教育機関への案内、受入調整
- 実施、効果の確認・改善等
目標2
育児期間中の社員の養育を支援するため、会社は業務の標準化、多能工化を推進
対策
- 部署ごとの業務状況の把握
- 実施、効果の確認・改善等
目標3
生産性を高め、効率的に働くワークスタイルの推進、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備
対策
- 部署ごとの就業状況の把握、分析
- 改善方策の検討（定型業務の雛形整備、ITツールによるテレワーク導入、柔軟な直行・直帰、一定頻度のノー残業デー設定等）、年次有給休暇取得の促進（２ヶ月に１度の取得を目安に年間６日以上の消化を促す）
- 試行・範囲の拡大、実施、効果の確認・改善等
目標4
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
対策
- 受入拡大方策の検討
- 関係部署への説明および体制作り
- 教育機関への案内、受入調整
- 実施、効果の確認・改善等
目標5
産前産後休業、育児休業取得者への社内理解の促進
対策
- 取得者所属部署に対する制度内容の説明
- 取得時の心理的不安を軽減するために、管理職層を中心としたマタハラ・パタハラ等のハラスメント研修の実施
- 実施、効果の確認・改善等
