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その他お知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2011年03月24日

我が国では少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが危惧されています。
弊社としては、その対策として国が定めた「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、以下の行動計画を策定し目標の実現に努めます。



次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間
平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間


2.内容
目標1
育児休業中の社員の円滑な職場復帰を支援するため、会社からは事業概況等の情報提供、休業中の社員からは近況報告等を行うことにより、相互一体意識の継続ならびに休業中の社員の職場復帰意欲の維持・向上 

<対策>
●情報提供内容、やり方(所属元職場を含めた体制作り含め)等の検討
●実施、効果の確認・改善等



目標2
【営業・本社スタッフ部門】
生産性を高め、効率的に働くワークスタイルの推進

<対策>
●部署ごとの就業状況の把握
●改善方策の検討(定型業務の雛形化、ITツールによるテレワーク導入、柔軟な直行・直帰、一定頻度のノー残業デー設定等)
●試行・範囲の拡大、実施、効果の確認・改善等



目標3
【工場・商品開発部門】
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

<対策>
●受入方策の検討
●関係部署への説明および体制作り
●教育機関への案内、受入調整
●実施、効果の確認・改善等

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